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サラリーマン副業術　>>　ｻﾗﾘｰﾏﾝ副業にも税金がかかります！

副業には税金がかかります！　　By　税務署

▼みなさんが毎日コツコツと稼いだお金に実は税金がかかります。日夜、より多くの税金を徴収しようと考えている税務署の皆様が黙っている訳がありませんよね。サラリーマンの場合は、給与所得といわれ毎月の月給であったり、夏季・冬季の所与がこれにあたります。これに対して副業などで得た所得は、『事業所得』や『雑所得』と呼ばれたりもしています。
▼副業の税金は、１円でも稼げば税務署に申告して納税しなければいけない訳ではありません。副業の場合、年間の収入金額の合計が20万円以下ならば、特に届出などがなくても確定申告は不要になります。副業の収入が年間で２０万円を超えた場合は、確定申告が必要になります。　また、専業主婦みたいな特定の仕事を持たない方の場合は、年間38万円を超えると納税義務が発生します。
▼折角稼いだお金はなるべく自分の懐に残したいと思うのが普通の人でしょう。脱税はしちゃいけませんが、節税は積極的にしましょう！　　今回の副業にかかる税金は、実は『必要経費は認められています』　これは、稼いだ所得から、その事業にかかった必要経費は経費として控除していい事をいいます。　例えば、タダで始められるアフィリエイトと言っていますが完全にタダ（ゼロ）円かと言うと違います。　インターネットに接続する回線代や電気代、家賃の一部など事業としてみた場合に必要な経費を処理できます。　これはイイと言って住んでいる家賃を全てを経費にしたり、飲食代を接待交際費として全て経費処理などは認められるハズはありません。適正に発生した経費分のみ計上しましょう。この場合には必ずエビデンス（領収書や計算書）が必要になります。経費処理される場合には必ず手元に残し大事に保管をしましょうね。

　【興味のある方は、ここをクリックしてくださいね】

Acobatのダウンロードページへ ▼　国税庁タックスアンサー(税金相談)
▼　所得税の青色申告承認申請書………(22KB)

サラリーマンは副業しちゃダメ？？

▼実は、会社によってはサラリーマン副業する事を禁止する事を内規で明文化されている企業も多いです。管理人Tuka☆peが勤める会社も実は副業する事を禁じている規定があります。（爆）　会社としては、仕事を熱心にしてもらいたい訳ですから書きたい気持ちもわかりますが、この不景気なご時勢サラリーマンも厳しいんですよね。　不況と言って賃金も上げてくれない家族も増え子供も大きくなればお給料だけでは大変なものです。
▼副業しているが会社にバレたくないと言う人には、いくつか予防策をお教えいたします。　これは管理人もやっている方法で今のところは大丈夫なので実証すみです。
　
①.家族の名義をかりる　：　家族に報酬を受け取らせ家族がやっているように見せる方法
②.住民税の支払いを普通徴収にする方法

▼①は説明しなくても理解できると思いますが、②について少々説明をします。　実は、確定申告をすると給与と副業が合算された金額で住民税を徴収します。この時サラリーマンは、自ら税金を納付しなくても給与から自動的に控除される仕組みとなっています。＝この事を『特別徴収』といいますが、この方法にすると自分より多く給与所得をもらっている人より自分の方が多く住民税を納付すれば人事担当者は一発であれ？と思います、　すなわち自分の会社での所得が少ないのに多くの税金を納めるって事は・・・何か仕事しているなと思われてしまいます。　会社の人事担当者にバレたくない場合には、税金を納付する際に『普通徴収』にすればOKです。　普通徴収にしますと本業とは別に税金の納付書が届きますから、こっそりと税金を納付しましょう

※.何よりもチョット所得が増えたからと言って『俺儲かっているんだ』なんていわない事！！

公務員は副業を法律で禁じている！？

公務員は、一般のサラリーマンと違い、副業をすることを公務員法で原則的に禁止されています。
地方公務員法

（ 職務に専念する義務）
第 35条 職員は、法律又は条例に特別の定がある場合を除く外、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、当該地方公共団体がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。

（営利企業等の従事制限）
第38条　職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則（人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則）で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。
全国の公務員の皆様、副業を法律で禁じられていますのでご注意ください。　今の時代すぐバッシングされてしまいますので解雇になる可能性もありますのでね。　どうしても、副業をしたい場合には、家族や知り合いが代表者になる個人または団体で副業活動するのもいい方法だと思います。　公務員の副業は禁じても公務員の家族まで副業を禁じている訳ではありませんのでね。
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