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こんにちは。ハラクマ(ハッピーライフクリエイトマガジンの略)の相場です。
今回も「サラリーマンだからといって、確定申告が関係ないわけではない！」
というお話です。意外と確定申告すれば、還付を受けられる場合があるのです。
前回のケースに加えてご紹介します！
サラリーマンには、源泉徴収と年末調整があるからといって、確定申告をしない
で
ほったらかしていると、思わぬところで、損をしているかもしれません。
サラリーマンは、給料から、有無を言わさず天引きされるんだから、
還付してもらえるものは、きっちり返してもらいましょう。
〜まずは、おさらい・・・。確定申告書とは〜
確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までの1年間に
生じたすべての所得が課税対象となり、その所得金額に対する
税額を算出して、翌年の2月16日から3月15日までの間に
申告と納税をするという手続きをいいます。
言い換えれば、1年間の所得金額の総決算を意味しているものであり、
これにより納税額、あるいは還付税額（返ってくる税金）
が確定します。
確定申告をするには、所得税の理解が不可欠になります。
所得税は、「個人」が1年間に得た所得に対してかかる税金のことです。
会社員や公務員などの給与所得者、個人で事業をおこなっている人、
その他所得がある人などは、その所得の金額に応じて、
国に税金を納める義務があります。
また、所得税の納め方は、基本的に納税者が自ら計算して
税務署に申告・納税をおこなわなければなりません（申告納税制度）。
ただし、会社員や公務員の多くは、勤務先で処理をしてくれるので、
確定申告の手続きをする必要が無いことがほとんどです（年末調整）。
原則的に、確定申告の必要があるとされるのは以下の条件に
あてはまる場合です。
【会社員（給与所得者）の場合】
（1）給与の年間収入額が2,000万円を超える場合
（2）給与を2ヵ所以上から受けており、「主たる給与以外の給与」と
「給与所得や退職所得以外の所得」の合計額が20万円を超える場合
（3）給与を1ヶ所から受けており、「給与所得および退職所得以外の所得」
の合計額が20万円を超える場合
（4）同族会社の役員などで、会社から貸付金の利子や資産の賃貸料などを
受取っている場合
（5）給与の支払を受ける際に、源泉徴収をされてない場合
（補足）
＊ 次のような場合は、確定申告の義務はありませんが、確定申告を
することにより「還付」をうけることができます。
・住宅ローンなどを利用しマイホームを取得・増改築した場合
・多額の医療費を支出した場合
・災害や盗難などで資産に損害を受けたとき
・年の途中で退職したために年末調整を受けられなかった場合
【会社員以外の場合】
（1）事業所得や不動産所得がある個人事業者で、納付税額がある場合
＊一般の自営業者のほとんどは、これにあてはまります。もう少しで所得税の確
定申告も始まります。毎年のように確定申告をやっている人でも自力で申告書を
作成することは簡単なことではない。
〜サラリーマンが確定申告で還付を受けるケース〜
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災害や盗難にあった場合→雑損控除
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不幸にして、
災害や盗難にあった場合に、
雑損控除として、一定の金額を所得から控除することができます。
・震災
・火災
・自然災害（水害、雪害など）
・盗難
・横領による住宅や家財への損害
控除は、納税者本人だけではなく、
生計をいっしょにしている
配偶者や親族が受けた損害にも適用されます。
ただし、その人の総所得金額が38万円までなどの条件があります。
雑損控除額の計算
損失額−保険などでの補てん額＝差引損失額を算出して、
その差引損失額−総所得等の金額の１０％ か
差引損失額のうち災害関連支出−５万円の額の
いずれか多いほうの額＝雑損控除額となります。
雑損控除の手続き
サラリーマンでも確定申告が必要です。
年末調整ではダメです。
その際には、災害を受けた資産の明細書や領収書が必要です。
また、
盗難などの場合は、警察で証明をもらう必要もあります。
留意事項
・雑損控除の対象は、マイホームなどの生活用だけで、
別荘や高価な貴金属類、それに商品は対象にならないようです。
・もし、その年の所得で控除しきれない場合は、３年間を限度に
翌年の所得から控除することもできます。
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多額の医療費を払った場合→医療費控除
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誰でも、１年に１度ぐらいは病院にかかったり、
薬局で、風邪薬を買ったりしますね。
これが、つもり積もって、けっこうな金額になったりします。
ただし、補てんされる金額を除いて、
１０万円以上でないと、意味がありませんが・・・。
しかし、経験的に、
通院のためのタクシー代なども控除対象になる場合もあるし、
本人だけではなく、生計を共にする配偶者や子どもの医療費も、
もちろん対象になるので、
１０万円を超える可能性は十分です。
医療費控除の対象になるもの、ならないもの
・入院費や治療費○
・入院中の食事費用○
・差額ベッド代 医師の指示なら○
・家政婦への付添費用○
・不妊治療費○
・マッサージ費用 医師の指示による治療のためなら○
・鍼灸費用 医師の指示による治療のためなら○
・治療のための薬代○
・一般の薬局で購入した治療のための薬代○
・治療のために必要な医療器具費用○
・通常必要な通院費○
・往診医師の送迎費用○
・人間ドックの費用×
・親戚などへ支払う付添費用×
・健康増進や予防のための薬代×
・メガネや補聴器の購入費×
・マイカー通院のガソリン代×
・急いでない場合のタクシー代×
医師の指示や治療名目なら、
だいたい認めてもらえるようです。
それと、
領収書などの書類は、きっちり整えておくこと。
それがない場合は、記録を時系列で付けておくことも大事です。
経験的にも。
■医療費控除額の計算
１年間に支払った総医療費−保険などでの補てん額−１０万円＝医療費控除額
ただし、最高２００万円まで
■医療費控除の手続き
確定申告の際に、
支払った医療費が分かる領収書が必要になるので、
必ず、残しておきましょう。
タクシー代などの領収書も、
ただし、バス代は、領収書がありませんが、
その記録をまとめたメモで対象になった経験があります。
■留意事項
・医療保険などで、補てんされた金額は、控除の対象になりません。
・対象になる医療費は、その年に、支払った医療費であって、
仮に、その年に治療が終わっていても、医療費を支払っていなければ、
その年の医療費控除の対象にはならないようです。
・実の父や母でも、生計を別なら、医療費控除の対象にはなりません。
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学校や政党に寄付した→寄付金控除
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寄付金控除の場合、
その控除計算でも分かるように、
１万円を超える寄付でないと、実質的に意味がありません。
したがって、
サラリーマンがよく対象になるのが、
子どもの学校などへの寄付です。
経験的に、
学校からの寄付依頼の書類には、
寄付金控除の説明や領収書（受領証）を発行する旨の
説明も書かれていました。
■寄付金控除の対象になる寄付金
・学校法人に対する寄付金
・日本赤十字社や公益法人などへの寄付金で、
政府が個別に指定したもの・国や地方公共団体に対する寄付金
・政党や政治資金団体に対する寄付金（＝政治献金）
・国税庁の認定を受けたＮＰＯ法人に対する寄付金
住民税の寄付金控除は、
都道府県への寄付などは対象になりますが、
学校法人への寄付はたいしょうではなく、範囲が狭くなっています。
■寄付金控除額の計算
「その年中に支出した寄付金の額」or「総所得等の金額の30％」の
いずれか少ない額−１万円＝寄付金控除額
■寄付金控除の手続き
確定申告の際に、
寄付した団体などからの受領証を付けて申告します。
サラリーマンの年末調整では、控除されません。
住民税でも寄付金控除を受けることができます。
■留意事項
・政党に対する寄付金については、
「政党等寄付金特別控除」という制度もあります
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◇◆◇*・☆・。o・♪「クレジットカードの便利な点と注意点」♪。o・☆・*◆
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こんにちは、今回はクレジットカードの便利な点と注意点についてお話します。
原点に戻って考えてみましょう。
クレジットカードは個人の信用(クレジット)に基づいて発行されるカードで、
加盟店であれば、代金後払いでものを購入したり、サービスを利用したりできま
す。
これは20世紀の半ばに誕生したもので、人々の便利生活を実現するツールの１つ
といえます。
クレジットカードを持つことによるメリットを整理してみましょう。私自身が
普段の生活の中で最も強く感じるメリットは、決済手段として便利なことです。
現金を持ち歩かなくても国内外でお買いものができます。最近は何かと物騒な事
も
多いようで多くの現金を持ち歩かないのも魅力ですね。
また、ネットショッピングによる決済手段としてもとても便利です。銀行振り込
み
ならかかる振込手数料などの特別な費用がカード決済だとかからないうえ、
「ポイント」がつくことで実質的な割引になっている点も魅力です。昨年少々
大きめのお買い物にカードを利用したのですが、「機会」を逃さずに必要なもの
を
手に入れることができたことによる満足感を感じています。忙しくてなかなか
私用で金融機関を回れないときなどには、実質的な支払いまでのタイムラグが
助かります。決済までの間に現金を決済口座に入れておけばいいのですから
（しかも、ポイントがつく！）。
もう１つ、本来的な魅力とも言えるのが、海外では身分証明の１つと位置づけ
られること。カードを作るときにカード会社の審査を通らなければ作れないので
、
カードを持っていることが信用力の証明にもなるのです。そのため、海外の一部
の
ホテルでは、現金払いの場合に、デポジットと呼ばれる保証金の前納を求められ
る
ことがあります。
さらに最近は、カードを見せると割引がきく特約店があったり、旅行保険がセッ
ト
されているなどの付帯サービスも充実の傾向が。これらも魅力の１つでしょう。
また、ゴールドカードの場合は、利用枠も大きくなるほか、空港のラウンジが
利用できたり、海外でのトラベルデスクが利用できるといったメリットも広がり
、
ステイタスもアップします。
便利でお得ともいえるクレジットカードですが、使い方を間違ってしまう人も
います。注意点を整理してみましょう。
貯蓄が未来の自分への「仕送り」なら、クレジットカードを使用して返済を
繰り延べることは、ある意味、未来の自分から借金をすることでもあるのです。
未来の自分に負担をかけないような利用にとどめることが大事です。当然ながら
、
無理のない利用が大前提です。支払いが滞ると、利用停止・遅延損害金の加算
といったペナルティが科せられるうえ、住宅ローンなどを借りる際の障害にも
なります。
クレジットカードの注意点２つ目として、家計管理に工夫が必要な点が挙げられ
ます。
カードで買い物をしてもお財布の現金は減らないため、ついつい錯覚をして
使いすぎてしまう人もいます。後払いのため、「今月はあといくら使えるか」
といった管理がわかりにくいためです。以前の使用分が引かれた残りで暮らす方
法と、
今月のクレジットカード利用分をも含めて１ヵ月の予算の範囲で暮らす方法。
タイムラグがあるためにわかりにくくなってしまうのですが、こうした基本を
ないがしろにしていると、家計のバランスを崩してしまう可能性もあるので、
注意しましょう。
そのほか、クレジットカードを利用する上でのリスクにも注意を払う必要が。
スキミング詐欺やなりすましによる不正使用などを警戒しながら利用することも
大事です。もちろん、そうしたリスクに対して対策が取られているクレジットカ
ード
を利用するのがベストです。
便利でお得なツールとして上手な付き合い方ができれば、未来のあなたの生活は
さらに心豊かなものになっていると思います。ではまた次回。
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